現在、既に多くの同性カップルが住宅購入をしていますが、カップルによって購入のしかたや方法は千差万別。自分たちに合った購入計画の検討をするにあたって、知っておきたいことをまとめました。
まずは住宅ローン審査に通ること
賃貸のように物件オーナーによる入居審査はありませんが、物件購入時に住宅ローンを利用する場合には、金融機関による審査の承認を得る必要があります。
多くの場合、住宅ローンは申込後の「事前審査」と、売買契約後の「本審査」の2回あります。審査内容は個人の信用情報（他のローン契約の内容）だけでなく、物件の状態や就労状態なども加味され、申込者や物件によっては借入希望額の満額の審査が下りない（減額承認）という可能性もあります。
どのような購入パターンであっても、住宅ローン利用時にはまず審査に通過することが大前提となります。
住宅購入のパターンは大きく分けて2種類
住宅ローンを利用して物件を購入する場合は、次の2パターンでの購入となります。
①どちらか一方のみが住宅ローンを組んで購入する
②2人で住宅ローンを組んで購入する
①の場合、ローンによる債務を負うのはどちらか一方のみとなります。
物件価格にもよりますが、1人分の収入のみで借入を行うため、ペアローンや収入合算での購入よりも返済負担は軽い場合が多いです。ただし、希望の物件によっては借入金額が購入金額に届かない可能性もあります。
②の場合、（1）ペアローン （2）収入合算 どちらかの方法となります。
（1）ペアローン
1つの物件について夫婦（カップル）それぞれで1本ずつ、計2本のローンを組み、お互いが連帯保証人になる住宅ローンです。住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）をそれぞれで受けられるメリットがありますが、購入にかかる諸経費も2本分かかるという特徴もあります。
（2）収入合算
住宅ローンの申込者に一定の収入のある親族（パートナー）の収入を合算する住宅ローンです。
ペアローンと異なり、住宅ローンの契約は申込者名義での1本となります。また、収入合算は親族（パートナー）が連帯保証人になる連帯保証型か、連帯債務者となる連帯債務型のどちらかを選択する必要があります。
どちらの場合も借入金額を伸ばせるため、より物件選びの選択肢が広がるというメリットはありますが、借入可能額上限いっぱいまで借りてしまうと、毎月の返済の負担が大きくなってしまう可能性もあります。
同性カップルもペアローン・収入合算を利用できる
現在では同性カップルでもペアローン・収入合算を利用できる金融機関が増えています。
例）みずほ銀行…ペアローン・収入合算ローンにおいて配偶者として同性パートナーも選択できる。
渋谷区の発行するパートナーシップ証明書の写し・任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本または謄本、および任意後見契約に係る登記事項証明書などが必要。
上記のようなメガバンクだけでなく、地方銀行などでも、同性パートナーを配偶者として扱ってくれる金融機関が増えてきています。
なお、金融機関によって利用できる住宅ローンや条件は異なります。また、ペアローン・収入合算には勤続年数や勤務形態、一定の収入を得ていることなど、金融機関ごとに利用できる条件が定められていますので、必ず確認をしましょう。
相続におけるデメリット
同性カップルの場合は、相続の面で大きなデメリットを抱えています。結婚できず親族として認められていない同性パートナーはそのままでは法定相続人となれないため、不動産評価額が大きくなり、相続税がより多くかかってしまうのです。
また、債務者となるパートナーが亡くなってしまった場合、パートナーの両親やきょうだいなどとの相続トラブルが発生する可能性もあります。パートナーが単身で物件購入をする場合でも、公正証書を残すなどをした方が良いでしょう。
資金計画や住宅ローンの返済計画をきちんと話し合おう
パートナーとマイホームを購入しよう！と考えたらまずは資金計画の見通しを立てましょう。住宅ローン利用時には月々にどのくらい返済できるのか、という面からも購入予算が決まってきますので、物件を検討し始めた段階でしっかり話し合っておきましょう。
同性カップルの住宅購入のポイント【その2】についてはこちら！
